2001-06-20 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
それからもう一つは、環境問題でいえば、自動車が地球温暖化の大きな要因になっているとかいう問題があることはもう明らかなわけで、これに対して、自治体でも、公害防止策といいますか、環境保護対策をいろいろやっているわけですね。
それからもう一つは、環境問題でいえば、自動車が地球温暖化の大きな要因になっているとかいう問題があることはもう明らかなわけで、これに対して、自治体でも、公害防止策といいますか、環境保護対策をいろいろやっているわけですね。
○国務大臣（宮下創平君） 今さら申し上げるまでもございませんが、規制的な措置、これは伝統的な公害防止策として有効でございました。今後も、私は、基本的には規制的措置が、規制緩和の時代と言えども社会的規制は存続すべきものだと存じております。
同時に、自治体が数々の先駆的な公害防止策をつくり出してきた実績も忘れてはならないというふうに思います。総量規制という手法を本格的に実施して効果を上げたのは、二十年前の大阪府だと思います。主要工場の煙突ごとに調査をして、事業所単位で排出量を抑えるように辛抱強く指導したわけです。
○中村国務大臣 大変厳しい御指摘をちょうだいいたしましたけれども、政府は公害防止策を有効、適切に講ずることによりまして環境基準が確保されるように努めなければならないという責務を持っているわけでありまして、大都市地域において二酸化窒素の環境基準が未達成であるということには、公害防止の任に当たる環境庁といたしまして率直に責任を感じなければならない問題だと存じております。
日本よりもはるかに緩やかな公害規制のもとで日本で操業し得ない工場を設立して、そして公害防止策を施さないで操業することによる莫大な利益を取得している例が随分あちこちに見受けられると思うのですけれども、その責任について外務大臣、どのようにお考えになりますか。
厚生省にお伺いいたしますが、このカネミ油症事件のもとになっているＰＣＢのいわゆる食品公害、この事件ができてから、法制化されたし、基準もできたし、公害防止策について相当進んできているわけでありますけれども、今どういう方向でこの公害防止策を進めているのか、お伺いいたしたいと思います。
先般、中公審が交通公害防止策というものをお出しになりまして、私もいただいておりますけれども、長官も談話を発表されておりましたが、これからどんなふうにお進めになるおつもりでございますか。
それは今後いろいろ開発が出てくるかもしれない、いろいろな海洋資源に対して手を加えるということが出てくるかもしれない、やはりそれに先立って自然状況を保全するための公害防止策だというふうなことも、私は意味として非常にあると思うのです。
東京湾岸道路、東京湾横断道路等の公害防止策はどうなっているか。東京都の杉並区等四区が健康被害補償法による第一種地域指定を受けていないのは、患者発生の状況、窒素酸化物の状況から見て再検討すべきでないか」等の質疑がありました。
ただ、先生おっしゃいましたように、特段の措置でございますが、補助金的なものを交付するというふうなところまでまいりますと、御承知のように汚染者負担の原則、ＰＰＰの原則というのがございますので、かなり困難な点があるのではないかと思われますけれども、中小企業の公害防止策につきましては大変に重大な問題でございますから、今後ともになお勉強させていただきたい、かように存じております。
でありますから、ＯＥＣＤで、せんだって、企業の公害防止策政府助成は非関税障壁とみなすという決定までなされたわけですね。このＯＥＣＤの決定に、大蔵省は行って賛成しているのですが、問題がありますよ。
これが、企業の公害防止策政府助成は非関税障壁と見なして禁止すると、こういう決定をしたわけですね。わが国は防止機器の特別償却融資税制で公害対策を推進しておる。こういうことは、これは問題になっておるわけですね。こういう形のやり方は、非関税障壁だと、こう言っているんですから。こういうＯＥＣＤの決定は正しいと思いますか。いかがですか。
と申しますのは、環境庁発足以来まだ日がたっておりませんし、自然保護から現実に生じた公害防止策まで、全般的な体制を整えていくということはなかなかたいへんだろうと思う。そういう点から考えて、この沖繩というのは願ってもない一種のモデルケースとして、これからの環境政策をひとつ沖繩をモデルにしてお考え願いたいと思うからであります。
○森岡説明員 企業者の負担も現段階におきまして、これも確定的ではございませんが、一応見込んでおりますので、その分をはずして考えますと、五百十三億円という公害防止策プロパーのものに対応いたしますものは、県が三十一億円、市町村が三百十五億円、八百七十五億円の都市施設整備関連は県が四百五十二億円、市町村が八十四億円ということになっております。
○森岡説明員 地方公共団体が実施することを予定しております公害防止策、先ほど申しました五百十三億円の内訳を申し上げますと、港湾ないしは河川のしゅんせつ事業がございますが、これは法案で明確に書いておりますように、対象になっております。それから公共下水道でございますが、この中におきまして終末処理施設は補助率アップの対象になっております。
以上のほか、集中脱硫方式、石油のパイプライン問題、地下資源開発のあり方、鉄鋼政策と独禁法、地盤沈下対策と地下水くみ上げ規制、自治体と企業の公害防止協定、産業廃棄物処理と公害融資、微生物応用の公害防止策と大型プロジェクトの対象等大型プロジェクトのあり方、農産物の自由化と果樹農業、中小企業経営指導員と商工会への助成、特恵対策と中小企業金融、印刷業等の構造改善、電気工事事業関係の法の運用、外国商社の書籍の
修正するおもな点は、 第一に、公害の定義に、海洋汚染、産業廃棄物、農薬、放射能汚染等を加えること、 第二に、事業者の責務として、公害防止装置の取りつけ、国及び地方公共団体が行なう公害防止策に協力する義務と損害賠償の義務を明記したこと、 第三に、国は公害を発生源で防止するため、総合的施策の策定と実施の責務、地方公共団体は国の基準を越え、その地域の実情に合ったきびしい基準を定めることができるようにするとともに
わが党は、この立場から、一、公害の定義の拡大、二、事業者の責務として公害防止装置の取りつけ、国及び地方公共団体が行なう公害防止策に協力する義務、損害賠償義務の明記、三、国と地方公共団体の被害者に対する救済制度の確立、事業者の無過失賠償責任制と因果関係の立証責任制の確立、四、公選制の公害委員会、等の諸点を基本法に明記すべきであると、基本法より前進した法律にするため修正案を提出いたしました。
メッキの公害防止策といたしましては、電気メッキの業者のみではなくて、これら企業に発注をしております機械工業等の協力も必要でございます。それで、今後は関連企業も含めまして指導していくということを考えております。 それから、メッキ業者は、大部分が中小の零細企業であることにかんがみまして、これらの公害防止措置をとろうとするときは、金融面等でできるだけの助成を行なっております。
○戸田菊雄君 こまかく聞いていきたいと思うのですが、この重油脱硫減税の新設についての当局の提案の理由は、「大気汚染公害問題の緊急性にかんがみ、石油精製業者による重油脱硫を促進する助成策」と、こういうことになっているんですが、前段の大気汚染公害問題の緊急性にかんがみて各般の公害防止策ということは当然だろうと思うんです。
そうして、供給源にそのような施設をさせるということは、御承知のように、精製会社そのものは汚染の原因になっておるわけではないわけでございまして、そこでつくられる品物が、やりようによっては汚染の原因になるということでございますから、消費者、需要者のところで公害防止策を講じるよりは、源泉において講ずることのほうがはるかに有効でもあるし、経済的でもあり、しかも金銭的な受益者は精製会社という形ではなくてユーザー
そこで、企業の社会的責任としての原価的な考え方をもってこの企業負担の性格を考えるべきかどうか、あるいは寄付的なもので考えていったらいいのかどうか、そこの原因になるはっきりしたものが出てこないから、その辺がはっきりしませんし、話し合いができて公害防止に力を入れてみたところで全く公害防止にならないような公害防止策ができてしまう。
茨城県の鹿島地区なども、県知事とやるようなことも新聞で報ぜられておりますが、私は端的に言って、たとえば亜硫酸ガスの被害を防止をしよう、公害防止策をやろうという場合に、良質な重油に転換をしていくということは、これは中心課題なんです。ひとつ指導の面として、協定を結んだからいいなんというても、今日の市民では、被害をこうむっている人たちはそれを信用しないわけですよ。